最近、ニュースやSNSで話題になっている「家賃の一方的な大幅値上げ」や「設備停止を使った退去圧力」。都内の賃貸マンションで家賃が2.5倍に引き上げられたという例や、エレベーターが長期間停止して実質的に住み続けられなくなるといった報道が続いています。
住み慣れた部屋で、突然の値上げや生活インフラの停止を告げられたら──誰だって不安になりますよね。今回は、こうした「見えにくい賃貸トラブル」の実例と、それにどう向き合うかを、不動産の現場目線で考えてみたいと思います。
コラム都内でも発生。極端な家賃値上げと設備停止の実態
報道によれば、東京都北区のとある7階建てマンションで、家賃が月額7万円台から19万円へと、通知一本で一気に2.5倍近く引き上げられました。しかも、「条件に同意できない場合は契約解除となる」との通告付き。加えて、エレベーターが「安全点検中」として長期的に停止し、住人の移動手段を奪う事態に。
この物件は海外オーナーによる所有で、さらに無許可での民泊運用が疑われていたことも報じられています。実際、居住者の約4割が退去したとの情報もあり、「見えない圧力」によって住まいを手放す人が増えているのが現状です。
法律上、賃貸契約の更新時に家賃を変更することは可能です。しかし、家賃を2倍以上に引き上げるためには、それなりの「合理的な理由」が求められます。相場に対する著しい乖離、説明責任の欠如、オーナーの意向のみが先行している場合には、借主としても立ち止まって考えるべきです。
とくに、契約書に「家賃変更の通知は○日前まで」「両者の合意によって」などの記載がある場合、一方的な通告では成立しない可能性もあります。まずは、自身の契約内容を確認することが第一歩です。
家賃や契約内容でトラブルに巻き込まれないためには、最初の物件選びがとても大切です。「家賃がやけに安い」「共用部の管理状態が悪い」「契約条件があいまい」といった点がある場合は、少し立ち止まって再確認することをおすすめします。
とくに最近は、民泊化の懸念や所有者が海外在住といった背景がある物件も増えており、注意が必要です。表面上は良さそうに見えても、実際に住んでからトラブルになるケースもあります。
ATO不動産では、物件の紹介にあたって、その物件が持つ背景や現地の管理状況なども丁寧に確認しています。契約内容をしっかり理解したうえで、安心して暮らせるお部屋を選んでいただけるよう、誠実なご案内を心がけています。
弊社では、メール・電話・Zoomなどによる非対面でのご案内にも対応しています。忙しくて来店が難しい方や、遠方からのご検討中の方でも、ご自宅から物件についてご相談いただけます。
「今の家賃、これでいいのかな」「更新ってどう受け止めたら？」──そう思ったときこそ、住まいと向き合うチャンスです。ATO不動産では、お客様の目線で、安心・納得のいくお住まい選びをサポートします。
