こんにちは、ATO不動産です。
不動産を売ったり買ったりするとき、物件の価格だけでなく「税金」や「手数料」もかかることをご存じでしょうか？
「えっ、こんなにかかるの？」と驚かれる方も少なくありません。
今回は、不動産売買にかかる代表的な税金や手数料を、できるだけわかりやすくご紹介します。
さらに「特例」や「軽減措置」といって、条件を満たせば税金が安くなる制度もあわせて解説します。
よくお客様から『手数料とか税金ってよく分からなくて不安です…』とご相談をいただきます。そんなときは一つずつ丁寧にご説明するようにしています。すると『これなら安心して進められますね！』と笑顔になられる方が多いです。この後の記事を読んでいただければ、きっと同じように安心していただけると思います。
目次
1. 不動産を売るときにかかる税金
売って利益が出たら「譲渡所得税」
家や土地を売ったときに「買ったときより高く売れて利益が出た」場合、その利益に税金がかかります。これを譲渡所得税といいます。
5年以内に売った場合 → 約40％
5年以上持ってから売った場合 → 約20％
と覚えておけばOKです。
特例・軽減措置
3,000万円特別控除
マイホームを売った場合、利益から3,000万円までは税金がかからない制度。10年以上住んだ家を売る場合の軽減税率
税率がさらに下がってお得になります。住み替え（買い替え）の特例
売ったお金で新しい家を買うとき、課税を先延ばしできる制度。
契約書に貼る「印紙税」
不動産売買の契約書には「収入印紙」を貼る必要があります。
金額は売買価格によって変わりますが、1万～3万円程度が一般的です。
※2026年3月まで「軽減中」で、少し安くなっています。
消費税はかかる？かからない？
個人の売主から中古住宅を買う場合 → 消費税はかかりません。
不動産会社が売主（新築やリフォーム済み） → 建物の部分に10％かかります。
2. 不動産を買うときにかかる税金
登録免許税（登記するときの税金）
家や土地を買ったら「自分のものですよ」と登記します。そのときに払うのが登録免許税です。
通常は「固定資産税評価額の2％」ですが、住宅用だと**軽減されて0.3％**になることもあります。
不動産取得税（買ったあとに一度だけ）
購入から数か月後に、都道府県から請求が来ます。
税率は「固定資産税評価額の3％」ですが、住宅の場合は1,200万円分が差し引かれるなどの軽減措置があり、実際に払うのは数万円程度になることが多いです。
固定資産税・都市計画税（毎年かかる）
家や土地を持っている限り、毎年かかるのが固定資産税です。
評価額の1.4％が基本で、都市計画区域内なら0.3％の都市計画税も加わります。
※新築の家の場合、3～5年間は固定資産税が半額になる制度があります。
3. 売買にかかる手数料
仲介手数料
不動産会社に依頼して売却や購入をすると、仲介手数料が発生します。
法律で上限が決まっていて、
「物件価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税」が最大です。
例）3,000万円の家を買った場合 → 約96万円＋税。
登記費用（司法書士さんに依頼）
登記の手続きを司法書士にお願いすることが多く、5万～10万円程度かかります。
ローン関連費用
住宅ローンを組む場合はさらに費用がかかります。
事務手数料：数万円～十数万円
保証料：借入額の2％前後
団体信用生命保険（団信）：多くは金利に含まれています
4. 特例や軽減を使うとこんなにお得！
不動産売買にかかる税金は、制度をうまく使うことで大幅に減らせます。
マイホーム売却時 → 3,000万円控除でほとんどの人は非課税
10年以上住んだ家を売却 → 軽減税率でさらに安く
家を買ったとき → 登録免許税・不動産取得税の軽減で数十万円節約
新築購入 → 固定資産税が3～5年間半額
まとめ
不動産の売買には、物件価格以外にも税金や手数料がかかります。
でも、特例や軽減措置を活用できれば、何十万円も節約できるケースがあります。
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