【よくあるご質問】私道負担がある物件で、特に注意すべきポイントは？

① その道路は「行政に認定された道路」かどうか

まず確認したいのは、その道路が
私有地のままなのか、道路として行政に認定されているのか という点です。

・道路として行政に認定されている場合
→ 建築基準法上の道路（建築基準法42条１項５号）として扱われ、再建築などの面で安心感があります。

この確認には、
「位置指定図」 という書類が重要になります。
位置指定図が取得できれば、その道路が正式に道路として認定されている証明になります。

② 私道の「持分」を所持しているか

次に大切なのが、
私道の持分を所有しているかどうか です。

これは、法務局で 登記簿謄本 を取得することで確認できます。

・持分がある場合
→ 私道の利用（通行）や工事（堀削）について、一定の権利が守られます。

・持分がない場合
→ 所有者次第では、
　- 通行を制限される
　- 掘削を認めてもらえない
など、最悪のケースでは将来売却する際に再建築ができないなどの支障が出る可能性 もあります。

特に、所有者との関係が良好でない場合は注意が必要です。

③ 私道の補修・掘削に関するルールと費用負担

私道は民法上、
原則として所有者（多くの場合は複数人）全員で管理・負担 するものです。

そのため、

・私道が破損し、補修が必要になった場合
→ 補修費用は、私道の所有者が負担することになります。

また、

・ガス管や上下水道の補修・新設を行う場合
→ 私道所有者へ 掘削の許可を求められることがあります。

※通常、許可自体に費用がかかることはほとんどありませんが、
事前の確認や同意が必要になる点は知っておきましょう。